3万人規模で利用するERPを支える帳票基盤システムを構築

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富士ゼロックスは全グループ規模の社内帳票システムを2005年5月に稼働させた。これは2001年4月から始まったグループ内の基幹システム群を刷新する情報プロセス改革システムの一環である。

ERPの出力を支える基盤が必要

このシステムの大きな目的は、グループ内にばらばらに存在していた160以上の業務システムを1つの基幹システムに統合することだった。システム面での保守統括責任者である同社の宮下清情報通信システム部生産基盤グループ長は「例えば仕入れ受発注業務と契約関連業務の間は紙に出力した帳票を再度、手入力するというようにバケツリレー的につないでいる状態だった。これらを一気通貫に統合したかった」とこのシステムの狙いを説明する。このようにそれぞれの業務システムの帳票出力は、それぞれのシステムに任されていた。ERPを導入するからには、全社的な帳票基盤システムが求められる。帳票基盤システムの具体的な検討は、2001年4月から始まった。当初、自社での開発も検討した。「できる限り短時間に帳票を設計したかった」とシステム全般の基盤開発に携わった富士ゼロックス情報システムのシステムマネジメント事業部システム管理部の長田正義グループリーダーは言う。そこで、帳票ベンダーのソリューションを導入することにした。システムの大前提として、ERPとして採用したOracle EBusinessSuiteの認定製品であること、最終的には全グループ会社の3万人が使うのに耐えうるソリューションが必要だった。数社が提案した5つの帳票システムを比較検討した。上記の大前提に加え、業務の効率化、過去の資産の継承、ユーザービリティ、運用、コスト、納期などさまざまな切り口からも検討を重ねた。その結果、カスタマイズの容易さや保守サポートなど、総合的に最も評価が高かったのが、富士通の「Interstage帳票ソリューション」だった。Interstage帳票ソリューションは、帳票の開発から運用、保守までをカバーし、幅広い連携ソリューションと徹底した効率化を追求した製品群だ。

短時間で帳票設計が可能

各種サーバは、神奈川県海老名市にある同社のデータセンターに設置した。ERPサーバのデータを帳票転送サーバで読み込み、電子帳票化したうえで3種類のサーバに転送する。それぞれWebブラウザでの閲覧、社外取引先へファクシミリによる自動発注、ドットインパクト・プリンタによる特殊帳票の印刷を行う。社内のエンド・ユーザーが使うプリンタは複合機であるApeosPortシリーズおよびDocu-Centreシリーズに統一した。「当初、社内帳票は700から800種類もあった」と宮下グループ長は言う。それを165に絞り込んだ。帳票設計は、同社自ら行ったが「InterstageList CreatorがWindowsライクのユーザー・インターフェースで使いやすいため、数日の講習を経て、すぐに開発できた」（長田グループリーダー）。1帳票あたりの開発工数はもっとも複雑なものでもテスト込みで約10日～15日程度と短く済んだ。帳票の種類と紙の帳票を大幅に削減し「何よりもビジネスのスピードが大幅に向上した」（宮下グループ長）と業務改革と電子帳票の導入効果を評価する。

適用拡大、自動化、統合化も視野に

情報プロセス改革システムそして帳票基盤は、今後本社と5つの販売会社だけでなく、残り29社の販売会社、3万ユーザーにまで拡大する予定だ。運用面に関しては、「職務権限と連動して情報の関連付けが図れれば、手動で行っているアクセス制限設定の自動化も可能だ」と富士ゼロックス情報システムシステムマネジメント事業部の目等敏明事業部長は今後のメンテナンス性の向上も見込んでいる。Interstage 帳票ソリューションの利用は現在、社内帳票だけに留まっているが、今後、客先に対する請求書などの伝票の大量印刷処理にも採用し、帳票基盤システムの統合を検討している。

（日経システム構築2005年9月号より）

【富士ゼロックス株式会社様 会社概要】

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