全国160拠点を結ぶ鉄道コンテナ情報システムを短期で確実に刷新
帳票出力用紙のコストを半減し、運用性・保守性・生産性を向上

～ 帳票設計・生成ソフトウェア「Interstage List Creator」 ～

日本通運株式会社様 導入事例

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全国160 拠点で伝票を毎日出力 鉄道コンテナ情報システム

日本通運では、鉄道コンテナ、自動車、海上、航空など輸送事業ごとに基幹システムがあり、各事業の現場業務と管理を行っている。その中で、2000年に運用を開始した「日通鉄道コンテナ情報システム(RACS)」が老朽化、システムの更新が必要になった。日本通運の鉄道コンテナ輸送は、顧客の運送申し込みを受けて集貨し、コンテナをトラックに載せて、鉄道のコンテナ発送基地に運び、コンテナ列車に積載。コンテナ列車が目的地近くの基地に到着すると、コンテナをトラックに載せて、目的地まで配達する。「RACSは鉄道コンテナ輸送の全工程を管理しており、鉄道ごとのコンテナ基地など全国160拠点に設置された約800台の端末と約300台のプリンタで、輸送業務のための記録票（売上伝票）や集貨・配送指示が記述されたドライバー用の集配連絡書を毎日出力しています。オーダーなどの入力情報は作業帳票として必ず出力するので、帳票システムは業務に欠かせません」と同社IT推進部次長の三上 愼二氏は語る。

帳票出力用紙のコスト削減と印刷の高速化を実現

システム更新にあたっての最大の課題は、限られた期限内に安全・確実にシステムを移行することだった。業務を停止できるのは、年間で1月1日から2日の2日間だけだ。その期間でシステム更新を終えないと、翌年の正月まで待たなければならない。そのため、計画通りに更新できることが絶対条件であった。

「加えて、用紙を従来の専用単票用紙から、A3及びA4の普通紙に変更することにしました。地球環境問題が大きなテーマになる中で、弊社はCSR経営の一環として、かねてより植林や森林育成活動に取り組んでいます。用紙変更による紙使用量削減は、単にコストを削減するだけでなく、森林資源保護のためにも意味があると考えました」と同社IT推進部 長田 尚丈氏は話す。

移行方式は、(1)帳票システムの新規構築、(2)他業務で稼働中の帳票システムの流用、(3)従来から使っていた富士通の「SystemWalker / OutputASSIST」から、同社の帳票設計・生成ソフトウェア「Interstage List Creator」への移行、の 3案を比較検討。最終的に選択したのが(3)の「Interstage List Creator」への移行だった。決め手は信頼性と運用性。費用と手間を最小限にとどめられることも採用の要因だった。「Interstage List Creator」なら分散環境でプリンタ機種を選ばずに帳票を高速に出力できる。センターと拠点の連携部分も開発の必要がなく、帳票フォーマットはセンターサーバで一元管理することで、変更に柔軟に対応できる。

移行プロジェクトは2007年7月にキックオフ、新システムは予定通り2008年1月に稼働を開始した。その過程では、帳票の種類自体を見直し、およそ140種を120種ほどに絞り込んだ。そして、用紙量の削減も計画通りに実現。「記録票は、A4普通紙に一覧表で出力するようにしました。その結果、A4普通紙1枚に14明細分使えるので、利用枚数が従来の14分の1になりました。また、集配連絡書もA3普通紙に変えたので、単価ベースでは、約半分になっています」（長田氏）。用紙変更にあわせて、プリンタもドットプリンタから全社共通のレーザープリンタに入れ替え。さらに、「Interstage List Creator」が実現する圧縮データ転送により、印刷速度は従来の倍になったという。

管理帳票のPDF化など攻めのITで業務改革を推進

また、扱いやすいGUIで帳票設計がしやすくなったことも大きな成果だ。「列車の入線・出線時刻やコンテナ型式・番号の欄をもっと大きく、見やすくして欲しい」などの現場要望に対して、帳票作成経験が少ないIT推進部の担当者でも帳票フォーマットを簡単に変更できるようになった。帳票はすべてセンターサーバで管理。たとえ修正が発生しても、800台の端末すべてに修正版を配付する必要がなくなり、メンテナンスがスムーズになった。また、業務の性格上、作業帳票は朝夕の限られた時間帯に、100～200枚と大量出力が集中する。ここで印刷監視を行うのが、印刷管理ソフトウェア「Interstage Print Manager」だ。GUIによる簡単な設定で、印刷時の用紙交換メッセージや印刷完了を通知し、最終ページが排出されるまで確実に管理する。印刷エラーが発生してもアプリケーションを再起動することなく代替プリンタへの切替えや、再印刷が可能だ。

日本通運では、今後、Interstage List CreatorのPDF高速生成機能を活用し、管理帳票の電子化(PDF)や、さらなる資源の節減を目指していく。電子化は拠点内の管理帳票の保管スペース縮小にも有効だ。また、Excelファイルへの出力による帳票データの二次活用など、拠点ごとに工夫を行い、収益向上に役立てていくことも検討している。

「管理帳票の電子化を含め、ITをビジネスの“攻めのツール”として活用することで、さらなる販売促進を目指します。今後も現場への改善提案を積極的に展開していきます」（三上氏）。

どのような業種のビジネスであっても、帳票ソリューションは、きめ細かで多彩な表現力が求められる。その点で、富士通のInterstage List Creator が成し得た効果は、日本通運の現場業務改善と全社的な経営改革への取り組みに、大きな貢献を果たせたに違いない。

【日本通運株式会社様 会社概要】

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