Interstage 特集
ニフティ株式会社様

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個人によるオンライン販売という点から、インターネット・オークションを思い浮かべる人もいるかもしれない。しかし、この両者には大きな違いがある。まずインターネット・オークションが売り手と買い手が出会う「場」を提供するものであるのに対し、@payは個人間での決済機能を提供する。また、インターネット・オークションは一ヵ所で提供される集中型のサービスだが、@payは会員ホームページで提供される分散型のサービスだ。
販売される商品も、インターネット・オークションは中古品などの物品が中心だが、@payはデジタルコンテンツが中心。一見似ているように見えるが、そのサービス内容にはかなり開きがある。
「オンライン登録だけですぐに、コンテンツを販売できるようになりますから、利用はとても簡単です。販売者登録には@niftyのIDが必要ですが、決済サーバへのリンクによってサービスが利用できますので、@nifty以外で開設しているホームページからも販売ができます」と説明する宮澤氏。登録料は月々わずか200円。販売手数料も15％とリーズナブルである。
商品データを安全に保管したいと考えるユーザーのために、月額200円の「ライブラリオプション」も用意されている。ライブラリオプションでは、商品データの専用サーバにコンテンツを保存し、@niftyがウイルスチェックを行うとともにセキュリティの問題も回避できる。また、既存購入者による販売者評価が見られるなど、コンテンツを購入するユーザー向けの機能も充実している。
クレジット決済ではセキュリティも大きな問題だが、@payでは@niftyIDを使って決済を行うため、販売者に決済情報が流れることはない。このため購入者は安心してサービスを利用することができる。
また@nifty以外のISPと契約しているユーザーも、「Combo会員」と呼ばれるコンテンツ会員となることで@payを利用した購入が可能。Combo会員には月々の固定料金などもかからないため、費用負担を強いられる心配もない。
2002年3月のサービス開始以来、既に多くのユーザーが@payを使ったコンテンツ販売を開始している。宮澤氏は「@payによって会員の方々のクリエイティブ活動が活性化すれば、当社としてもこんなうれしいことはありません。皆様の元気の素となるようなサービスに育てていきたいですね」と力強く語る。

@payの開発に際しては、Java、EJBをはじめとする最先端の分散コンポーネント技術でシステムを構築する方法が採用された。システム事業部長代理（兼）アプリケーション開発部長 鈴木隆一氏は、その理由を「我々情報システム部門には、開発業務の効率化と標準化の推進、それに完成したシステムの品質を向上させる役割が常に課せられています。@payの仕組みを実現する上でも、どういう開発方法が最適かをいろいろと模索しました。特に今回は短期間で安定したシステムを構築しなければなりませんでしたので、JavaをベースとしたWebアプリケーションサーバが最適だろうという結論に達したのです」と説明する。
Webアプリケーションサーバを使った三階層システムなら、今後サービスが拡大した際にも柔軟にスケールアップしていくことができる。開発生産性の面でも、システムのスケーラビリティの面でも、Webアプリケーションサーバを採用するのが有利と判断したわけである。
同社の開発業務はパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の時代から連綿と続いているが、従来は個別開発が基本だった。Webアプリケーションサーバを使った開発は、今回が初めてとなる。
「当初は不安もあったが、あえてチャレンジに踏み切りました」と鈴木氏は語る。「高品質なシステムを短期で実現するためには、個別開発ではやはり限界がある。今後のシステム開発の流れを転換するためにも、コンポーネントによる開発を選択すべきだと考えました」（鈴木氏）。
だが、これは決して容易な決断ではなかった。@payは「プロバイダーからパートナーへ」とのコンセプトを打ち出してから第一弾のサービスとなるため、サービス開始の遅れは絶対に許されなかった。しかも、構築に着手したのは2001年10月。この限られた期間内で、システムを実現しなければならなかったのだ。

「プロバイダーからパートナーへ」を宣言した@nifty

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