Interstage 特集
三井石油株式会社様

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三井グループにおけるエネルギー事業の中核を担う企業として、石油製品・LPガスの製造、販売を手がける三井石油。全国700ヵ所以上の給油所にガソリン・軽油等を供給する同社は、経済産業省から特定石油販売業者、いわゆる「元売」の認可も取得している総合エネルギー企業である。

1996年の特別石油製品輸入暫定措置法（特石法）廃止をはじめとして、石油業界にも大幅な自由化・規制緩和の波が押し寄せている。経営基盤の安定化を図るべく、大がかりな合併・提携に踏み切った企業も少なくない。この傾向は日本国内における1次エネルギー供給量の約5%を占めるLPガス業界においても同様であり、激化する市場競争への対応と経営合理化の推進が一段と求められている。

しかも、日本のライフラインの一角を支える同社には、社会的に重要な役割も課されている。取締役 企画 総務 情報担当 濱田明久氏は「エネルギー事業には、産業や国民生活を支える国家事業としての側面も備わっています。当社でも国家備蓄事業等に積極的に参画し、日本のエネルギーの安定供給に貢献しています」と語る。

また同社では、環境問題に対しても積極的に取り組んでいる。最近では、ディーゼル車両の排気ガスに含まれる窒素酸化物や粒子状物質が社会問題化しているが、同社では環境負荷の少ない低公害・低硫黄軽油「三井クリーン軽油」をいち早く販売している。「今後は燃料電池に用いられるDME（ジメチルエーテル）など、様々な次世代エネルギーも広範に普及してくることでしょう。当社がこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新しい分野にも積極的に取り組んでいきたいですね」と濱田氏は力強く語る。

業界を取り巻く環境が厳しさを一段と増す中、継続的な成長を続けてきた三井石油の強みは、徹底した合理化の追求と意思決定の速さにある。

「多様化するニーズに確実にお応えしていくためには、組織のスリム化とスピード化を一段と進める必要があります。そこで、石油、LPガスの両事業とも、販売部門を『三井石油販売』『三井石油ガス販売』という形で分社化しました。これにより、さらなるコスト管理の徹底と、経営責任の明確化を目指しています」と濱田氏は説明する。

よりきめ細かい営業活動を行うべく、石油販売新会社では従来の支店制度を廃止した。それに代わって、地域別のエリア制を敷くと同時に、営業拠点を「スモールオフィス・ホームオフィス」、いわゆるSOHO形式に移管した。地域密着型の営業活動を推進することで、「駐在員と各地のお客様との間に密接な関係を築き上げるのが狙いです。また、将来的にはLPガス事業もSOHOの良いところを取り入れて、一層の合理化・効率化を目指します」と濱田氏は語る。

さらに、ガソリンスタンドに対する支援などもこれまで以上に強化していく。「石油業界においても消費の二極化が顕著に表れています。価格を重視する場合はセルフサービスのスタンドで、点検や整備などもお望みの場合はフルサービスのスタンドでといった具合に、ニーズに応じて選択する傾向がますます強まっていくことでしょう。当社でも特約店様向けのプログラムなどを充実させ、今後の勝ち残りをはかっていく所存です」（濱田氏）。

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