Interstage 特集
三井石油株式会社様

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充実したサービスメニューを用意しても、それだけで厳しい競争を勝ち抜いていくことは難しい。製品を利用するユーザーにとっては、価格の安さも重要な要素になる。それだけに、コスト競争力の確保が、経営上の重要課題となっている。

日本の石油業界では製油所の統廃合が進んでいるが、元売である同社には、極東石油工業（株）・千葉製油所（生産能力17万5000バレル）という強力な切り札がある。三井石油が50%を出資するこの製油所は、業界でも有数の価格競争力を保持している。

三井グループの商社内販社からスタートし、商社系では初の元売へと成長を遂げた三井石油。グループのエネルギー事業を担う企業として、今後もその活躍が期待されている。

「合理的でスピーディーな経営を実現するためには、社会や業界、自社の状況がどうなっているのかをリアルタイムに判断できることが必要です。いくらSOHO制を導入しても、現在の取り組みの結果が、来月になるまで分からないのでは意味がありません。情報武装の重要性は、かつてないほど高まっていますね」と濱田氏は語る。

三井石油では、2001年夏から基幹システムの再構築プロジェクトに着手した。これまで同社ではメインフレームで構築された基幹システムを利用してきたが、導入から既に約10年が経過。スピード経営の実現、業務機能/事業環境変化への対応、柔軟な組織作りといった新たなビジネスニーズに対応できなくなっていた。

「情報やデータを活かしたビジネスを推進するためには、システムも業務機能ごとに分化させていく必要があります。しかし、これをメインフレームで実現するのは極めて困難です。そこで、メインフレーム集中型のアーキテクチャーから脱却し、サーバとパッケージソフトをベースとした全く新しい環境を作り上げたいと考えました」（濱田氏）。

同社の場合、具体的な業務機能としては全社会計・石油事業・ガス事業の3点が挙げられる。これらをすべてパッケージで再構築したのである。また、全業務を単一のERPパッケージにいっせいに置き換える「ビッグバン」方式ではなく、それぞれの業務ごとに最も適切な製品を選択する「ベスト・オブ・ブリード」方式を採用した。

「単一の製品でシステムを構築すると、どうしても手直しをする部分が多くなってしまいます。コストや構築期間の面からも、カスタマイズやアドオンは極力減らしたかったので、それぞれの業務に最も適したパッケージを選んで組み合わせることにしました」と濱田氏は説明する。

基幹システムすべてを置き換える大規模プロジェクトであるため、構築作業は2フェーズに分けて実施した。最もシステム規模の大きい石油システムは2フェーズ目とし、それ以外のシステムから構築作業が開始された。

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