[2008年2月掲載]
自治体や企業では様々なシステムの電子化に伴って、名前などに使われている漢字がJIS規格にない場合、外字または代替文字で解決するケースが増えています。
たとえば、自治体の窓口などでは、お客様の名前(漢字)がシステムに登録されていない場合、システム管理・運用部門に外字の登録申請を行うと利用できるまでに何日も要してしまいます。

外字申請の流れ(自治体の例)
多くの自治体や企業では、システムで利用できない文字を外字登録して解決していますが、実際にその文字が使えるようになるまでには多くの手間と時間がかかります。一般的には、まず文字がシステムに存在するかを確認してから、外字作成~確認~外字配付~インストールなどの作業を行います。
外字運用の効率化、スピードアップ、コストダウン、外字品質などの様々な課題があります。

外字運用の課題
一般的な外字作成の流れを想定した運用モデルをご紹介します。
中小規模向けの「外字申請ベーシックモデル」と本格的な運用を行う大規模向けの「外字申請アドバンストモデル」があります。
この運用モデルを利用することにより、業務の効率化・コストダウン、サービス価値の向上などがはかれます。
【外字申請ベーシックモデル】
外字検索、外字作成とマスター管理、外字配付などの外字関連機能を組み合わせた、中小規模向けの運用モデルです。
外字の作成頻度がそれほど多くない場合や外字作成・運用を手軽に実現したい場合などに適しています。

外字申請ベーシックモデル
【外字申請アドバンストモデル】
窓口(クライアント)で外字確認などにより手続きが簡略化され、運用のスピードアップがはかれるモデルです。
外字の作成頻度が高く、運用コストが高くなっている場合などに適しています。

外字申請アドバンストモデル
【業務の効率化・コスト 削減】
【サービス価値の向上】