
企業では、京都議定書の発効(2005年)による地球温暖化対策への取り組みと、相次ぐ法制化によるセキュリティや会計などのコンプライアンス対策が重要な経営課題になっています。環境にやさしく、大幅なコストダウンにもつながる「ペーパーレス帳票」をご紹介します。
[2008年6月18日掲載]
京都議定書の第1約束期間(2008年~2012年)に突入し、日本の温室効果排出量6%削減に向けて、各企業における環境保護や資源の有効活用などの取り組みが重要になってきました。ビジネスを展開する上では、地球環境に配慮したIT製品やIT基盤を指す「グリーンIT」がキーワードになっています。「グリーンIT協議会」発足(2008年)により、産官学が連携して地球温暖化対策に取り組み始めました。
また、不正競争防止法改正、個人情報保護法の全面施行(2005年)、さらに新会社法(2006年)や日本版SOX法(金融商品取引法)(2007年)が相次ぎ施行され、企業ではセキュリティや会計などのコンプライアンス対策が重要課題になっています。

データを可視化(帳票化)することはビジネス活動で必須ですが、紙媒体への大量の印刷は環境に大きな負荷を与えると同時に、セキュリティ面でも大きなリスクを伴います。
紙媒体は、不正にコピーされて持ち出されたり、紛失・置き忘れ、盗難、管理ミスなどが発生しやすい問題があります。
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会の個人情報漏洩の調査結果では、漏洩経路の約4割を「紙媒体」が占めています。
さらに漏洩原因を見ると、紛失・置き忘れ(20.5%)、管理ミス(20.4%)、誤操作(18.2%)、盗難(16.6%)の順に続き、上位には「紙媒体」からの漏洩につながるものが多くあります。
また、社内の企画書、会議資料などは紙媒体の利用が減る傾向にありますが、顧客向けの説明資料では、社外へのパソコンや電子媒体の持ち出しが厳しくなったため、逆に紙媒体の利用が増えているという調査結果もあります。
環境負荷低減やコストダウンには、帳票を電子化(ペーパーレス化)して、紙媒体への印刷を減らすことが効果的です。
Interstage帳票ソリューションは、企業内の様々な情報を電子帳票化して効率的に活用する「ペーパーレス帳票」の考え方に基づいて、環境負荷の低減とコストダウンを促進し、さらに情報流出の防止にも効果があります。
「ペーパーレス帳票」の実践により、「できるだけ印刷物にしない」、「印刷するときはきちんと管理する」という2つのアプローチでオフィスの課題に対応します。

| 品名(総称) [読み方] | 機能概要 |
|---|---|
| Interstage List Works(電子帳票管理) (注) [インターステージ リスト ワークス] |
様々なプラットフォームから出力される帳票を電子化(ペーパーレス化)・一元管理して、情報活用、コストダウン、セキュリティ強化を促進します。 |
| Interstage List Creator(帳票設計・生成) (注) [インターステージ リスト クリエーター] |
様々な帳票を簡単・きれい・セキュアに作成・出力し、内部統制を支援、業務効率化、コストダウンを促進します。 |
| Interstage Print Manager(印刷管理) [インターステージ プリント マネージャー] |
オープン環境において、信頼性の高い基幹業務印刷やオフィス業務印刷を実現し、印刷セキュリティを強化します。 |
(注) 富士通の環境貢献ソリューション認定商品です。
【導入事例】 株式会社サンリオ様
PDF Interstage List Worksにより紙帳票を9割削減「効率化・大幅コストダウンと、情報伝達スピードアップに成功」(466KB)
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(2009年6月末まで)
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