Interstage 帳票ソリューション 特集

紙からの情報漏えい対策にズバリ効く！ 印刷セキュリティ対策

個人情報保護法や新会社法などの施行により内部統制が強化され、多くの企業でセキュリティ対策を実施しているにもかかわらず、情報流出に関する報道は後を絶ちません。情報漏えいした場合の規模や影響範囲が大きいインターネットや電子媒体からの流出を防ぐ対策に目が向けられがちですが、実際には件数が多く把握しにくい紙媒体からの情報漏えい対策は不十分です。

[2008年1月25日掲載]

情報漏えい経路の約半分が紙媒体経由！

NPO 日本ネットワークセキュリティ協会の『2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』によると、2006年1月から12月の間に公表された国内の個人情報漏えい事件・事故は993件ありました。
情報漏えい経路は、「紙媒体経由」が435件(43.8%)、「Web・Net経由」が218件(22.0%)、「PC本体経由」が106件(10.7%)、「FDなど可搬記録媒体経由」が81件(8.2%)を占めています。
2006年はWinnyなどによる「Web・Net経由」の流出が前年に比べてやや増えたものの、2005年、2004年と同様に「紙媒体経由」が約半分を占めている状況は変わっていません。

個人情報漏えい経路の推移
出典：2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書
（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 【改訂版】2007年10月11日公開）

紙媒体からの情報漏えいを防ぐ！印刷セキュリティ対策

印刷した紙媒体からの情報漏えいを防ぐ対策には、紙への印刷を制限する方法と、印刷を監視してセキュリティを強化する方法があります。

情報(データ)を電子化してデータベースで厳重に管理して、紙への印刷をできるだけ行わないように制限して流出を防ぐ対策があります。これを「印刷させないソリューション」と呼んでいます。

しかし、実務の現場では、役所などへの提出書類、会議や打ち合わせ資料、報告資料など、様々な場面で紙に印刷されています。これらには個人情報、機密情報などが含まれていることがあるため、印刷した人が置き忘れたり、机に放置したものを持ち去られて漏えいする危険があります。

これらの印刷を止めないでセキュリティの強化がはかれる「印刷管理ソリューション」を新たにご紹介します。
『危険な印刷』の通報と印刷の証跡管理により、利用者が現在の運用を変えることなく、印刷物のセキュリティを強化できます。

印刷管理ソリューションで解決！

『危険な印刷』の通報

印刷物からの個人情報の流出を防ぐために、印刷を全面的に禁止したり、すべての印刷物をチェックすることは非現実的です。
また、個人情報を含む帳票などは、故意に印刷して持ち出す犯罪だけでなく、担当者の不注意によって流出する事故もあります。

印刷管理ソリューションを利用すると、印刷物から自動的に個人情報(氏名、住所、電話番号など)を検出して、個人情報量が設定値(ポリシー)を超えた場合にセキュリティ管理者にメールで危険を通知します。利用者にまったく影響を与えずに印刷状況を監視して、個人情報の流出を未然に防止できます。

『危険な印刷』の通報

印刷の証跡管理

印刷物からの情報漏えいが発生した場合、漏えいした原因、その内容や影響範囲などが特定できないことがあります。
また、事務所には様々なメーカーのプリンタが混在していることが多く、その運用・管理がバラバラで困ることがあります。

印刷管理ソリューションを利用すると、各プリントサーバの印刷ログを集中管理しますので、万が一印刷物の情報が流出した場合でも追跡が容易に行えます。また、各メーカーのプリンタを統合管理し、統一した操作で利用できます。

印刷の証跡管理